個人情報保護管理者 佐々木康晴
          【利用目的】
          社会保険労務士法人 北海道賃金労務研究所(以下「当社」といいます)が取得した個人情報は、以下の目的に限り使用いたします。 なお、以下の個人情報のうち、業務委託によりお預かりした個人情報、従業員の人事考課につきましては、開示等の対象外とさせていただきます。
			
			- 開示対象個人情報
				・従業員に関する個人情報 
            
              
                | 個人情報の種類 | 利用目的 |  
                | 当社へ応募された個人情報 | ・採用業務(採用検討、面接、各種連絡業務) |  
                | 従業員の個人情報 | ・人事、総務、各種業務管理 |  
 ・お取引先様に関する個人情報 
            
              
                | 個人情報の種類 | 利用目的 |  
                | 当社とお取引のある企業様の個人情報 | ・当社サービスの提供、連絡、打ち合わせ等の営業活動 ・契約、ご請求等手続き
 ・各種お問合せへの回答
 |  
 ・当社が保有する個人情報の第三者提供記録 
- 直接書面以外で取得する個人情報
				・ 顧問先様から委託された個人情報 
            
              
                | 個人情報の種類 | 利用目的 |  
                | 当社とお取引のある企業様から委託された個人情報 | ・社会保険事務及び給与計算その他社会保険労務士法の定められた業務及びそれに関連する業務遂行のため |  
 
【個人情報または第三者提供記録の開示等について】
          利用目的の通知、個人情報または第三者提供記録の開示、個人情報の訂正、追加または削除、利用の停止、消去または第三者提供の停止(以下「開示等」といいます)については、「個人情報開示等請求書」を下記【お問い合せ窓口】までご請求のうえ、必要書類、手数料を添付し、ご郵送ください。
          【本人確認書類について】
          開示等の請求に際しましては、「個人情報開示等請求書」とともに、本人確認のため次のいずれかの書類もご郵送ください。なお、本籍地が記載されている場合は、黒塗りにしたうえで書類をお送りください。
			
			- ご本人が請求する場合
				
            - 運転免許証、パスポート、住民票記載事項証明書等の本人確認ができるものの写し
 
- 代理人が請求する場合代理人の方が手続きをされる場合は、「個人情報開示等請求書」と上記(1)に加え、次のいずれかの書類もご郵送ください。 
            - 代理人の運転免許証、パスポート、住民票記載事項証明書等で代理人確認ができるものの写し
- 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
- 代理を示す旨の委任状
 
【手数料について】
          利用目的の通知、個人情報または第三者提供記録の開示に関しましては、1請求ごとに、手数料として1,000円(消費税別)を徴収させていただきます。
            各請求書を当社へ郵送する際に、手数料分の郵便定額小為替をご同封ください。
            手数料が不足していた場合は、その旨をご連絡いたします。
            連絡後、1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効とさせていただきます。
            個人情報に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
          お問い合わせ窓口はこちら
		  
		   【当社からの回答】
          開示等の結果につきましては、当社からの書留郵送、メール添付、その他お客様ご要望の方法(ご要望に添えない場合もあります)で対応いたします。
	      
【保有個人データの安全管理措置のために講じた措置】
          個人データの取り扱いに係る規程等の整備
個人情報の取り扱いにおけるライフサイクル(取得、利用、保存、提供、削除・廃棄)において、取り扱い上のリスクを認識し、取り扱い方法、責任者等を定めた規程の策定・運用
          組織的安全管理措置
従業員から個人情報保護管理者への報告体制の整備、個人データの取り扱い状況の定期的な自己点検、および他部門の担当者による定期的な監査の実施
          人的安全管理措置		  
従業員との秘密保持契約の締結、および定期的な従業員教育の開催
          物理的安全管理措置	
個人データを取り扱う区域における入退室の制限、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類の盗難・紛失を防止するための措置の実施
	
          技術的安全管理措置	
個人データを取り扱うことができる機器と当該機器を取り扱う従業員の明確化、個人データへの不用なアクセスの防止