労災特別加入

労災特別加入

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国が補償する労災保険は、
社長はじめ会社役員は原則労災保険の適用外です。
本来は労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を
行う制度ですが、一定の条件下で社長、会社役員および
事業主の方々でも労災保険に加入することができます。

中小事業主の労災特別加入

加入条件
  1. 常時使用している従業員が300名以下であること
    (小売・不動産50名、サービス・卸売業100名以下)
  2. 労働保険事務を通常の従業員分を含め、労働保険事務組合に一括委託すること。

※労働保険事務組合は法律に基づいて設立された公益団体です。労働保険事務以外にも労務管理・労働問題全般にわたり各種指導、コンサルテーションが受けられます。

ご加入頂きますと(日額20,000円の場合の一例)

—業務上や通勤途中における事故のため—

1. 療養給付 全額無料 ( 入院又は通院時の治療費 自己負担一切無し )
2. 休業補償給付 月額48万円 仕事に復帰する迄支給
( お選びいただいた日額の8割( 16,000円 )が支給されます )
 労災保険ですので保険料は当然全額経費として計上できますし、休業補償、年金、一時金等、名称を問わず全ての給付が全額非課税となっています。

建設業一人親方の労災特別加入

加入条件
  1. 建設工事を行う方、建設業に携わる方
  2. 一人事業主又はアルバイトを使っても年間100日に満たない事業主
  3. 北海道建設事業一人親方組合に加入すること

※北海道建設事業一人親方組合は北海道労働基準局長承認団体です。

ご加入頂きますと(日額20,000円の場合の一例)

—工事現場における事故や、住居と現場との往復途中における事故で—

1. 療養給付 全額無料 ( 入院又は通院時の治療費 自己負担一切無し )
2. 休業補償給付 月額48万円 仕事に復帰する迄支給
( お選びいただいた日額の8割( 16,000円 )が支給されます )
 労災保険ですので保険料は当然全額経費として計上できますし、休業補償、年金、一時金等、名称を問わず全ての給付が全額非課税となっています。