労災特別加入
国が補償する労災保険は、
社長はじめ会社役員は原則労災保険の適用外です。
本来は労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して保険給付を
行う制度ですが、一定の条件下で社長、会社役員および
事業主の方々でも労災保険に加入することができます。
中小事業主の労災特別加入
加入条件
-
常時使用している従業員が300名以下であること
(小売・不動産50名、サービス・卸売業100名以下) - 労働保険事務を通常の従業員分を含め、労働保険事務組合に一括委託すること。
※労働保険事務組合は法律に基づいて設立された公益団体です。労働保険事務以外にも労務管理・労働問題全般にわたり各種指導、コンサルテーションが受けられます。
ご加入頂きますと（日額20,000円の場合）
---業務上や通勤途中における事故のため---
| 1. 療養給付 | 全額無料 ( 入院又は通院時の治療費 自己負担一切無し ) |
|---|---|
| 2. 休業補償給付 | 月額48万円 仕事に復帰する迄支給 （ お選びいただいた日額の8割（ 16,000円 ）が支給されます ） |
| 3. 介護補償給付 | 常時介護10万7,100円／月 随時介護5万3,550円／月 |
| 4. 障害補償給付 | 1億２千万円受給 ( 第3級障害／20年間物価スライド制 ) |
| 5. 遺族年金給付 | 1億６千万円受給 ( 30年間受給：万一死亡した時は妻又は遺族に対し生涯、年金による補償がされます ) |
| 6. 就学援護費 | 36,000／月 子供が学校を卒業する迄 ( 大学生 ) |
| 7. 労災保険ですので保険料は当然全額経費として計上できますし、休業補償、年金、一時金等、名称を問わず全ての給付が全額非課税となっています。 | |
建設業一人親方の労災特別加入
加入条件
- 建設工事を行う方、建設業に携わる方
- 一人事業主又はアルバイトを使っても年間100日に満たない事業主
- 北海道建設事業一人親方組合に加入すること
※北海道建設事業一人親方組合は北海道労働基準局長承認団体です。
ご加入頂きますと（日額20,000円の場合）
---工事現場における事故や、住居と現場との往復途中における事故で---
| 1. 療養給付 | 全額無料 ( 入院又は通院時の治療費 自己負担一切無し ) |
|---|---|
| 2. 休業補償給付 | 月額48万円 仕事に復帰する迄支給 （ お選びいただいた日額の8割（ 16,000円 ）が支給されます ） |
| 3. 介護補償給付 | 常時介護10万7,100円／月 随時介護5万3,550円／月 |
| 4. 障害補償給付 | 1億２千万円受給 ( 第3級障害／20年間物価スライド制 ) |
| 5. 遺族年金給付 | 1億６千万円受給 ( 30年間受給：万一死亡した時は妻又は遺族に対し生涯、年金による補償がされます ) |
| 6. 就学援護費 | 36,000／月 子供が学校を卒業する迄 ( 大学生 ) |
| 7. 労災保険ですので保険料は当然全額経費として計上できますし、休業補償、年金、一時金等、名称を問わず全ての給付が全額非課税となっています。 | |
